ちょっと変わったシステムの駐車場
スーパーや、パチンコ屋の駐車場などで入り口に近いところはいつも込んでいる。空いてたと思ったら、そこは身障者用だったりする。しかも、身障者専用スペースに堂々と健常者が止めていることもあり、イライラした経験はないだろうか。 ところで、最近、ちょっと変わったシステムの駐車場があるそうだ。それは止める場所によって料金が変わるというものだ。すなわち、駐車場の入り口から遠ければ遠い程、駐車料金が安くなるというのだ。このシステム導入後、利用者は比較的奥の方、上の階から車を止めるという傾向になったそうだ。便利さよりも、安さが勝った例といえ、興味深い。
電動スクーターは、充電器やバッテリーに充電した電気を動力として動くスクーターであり、原動付き自転車の電気版と考えて良いでしょう、過去に自転車に電動モーターを設置した輸入自転車が問題となりましたが、電動スクーターを運転するには当然のように免許が必要であり、ナンバープレートの取得やヘルメットの着用など原動付き自転車同様の準備をしなければいけません。
東京スカイツリー（墨田区）の開業日が来年５月２２日に決まった７日、地元では、地域活性化や経済効果を期待する意見が相次いだ。一方、地元が取り残されると危惧する声もあり、ツリーへの思いはまだら模様だ。
同区業平、そば処かみむらはエビフライを２６センチの高さに立てたタワー丼が名物だ。２代目店長、伊藤松博さんは「開業の日が楽しみだ。東日本大震災後は観光客が減ったけれども、春休み中にすっかり戻った。そこへこの朗報だ。開業以降は人があふれ、地元商店街も活性化するはず」と期待する。
スカイツリーの東側にある区立吾嬬第一中学校の田畑美香校長は「子供たちは世界一の塔がそばに立つことを誇りに思いながら、工事が進むツリーを眺めてきた。これまでさまざまな教育活動で教材としてきただけに、開業日が決まった日のことはずっと心に残るでしょう」と述べた。
ツリー誘致の議員連盟会長を努めた同区の西原文隆自民党幹事長は「テレビ局へ要望に通った日々を思い出すと本当にうれしい」と喜び、観光客が利用する区内循環バスなどの準備を進めているとしている。
課題は地域への貢献がどの程度になるかだ。
ツリーの足元「スカイツリータウン」に開業する商業施設「東京ソラマチ」出店企業３１０店のうち、地元の台東、墨田両区からは２０店にとどまった。
関係者は「家賃や保証料、店内装飾などに費用がかかるので希望が少なかったのではないか」とみる。
地元では事業主体の東武鉄道側に対し、キャラクター（ソラカラちゃん）を自由に使わせない、スカイツリータウンへ観光客を囲い込むのではないか、など疑問や不満もある。
これに対し、東武側は「来客が多くなれば、地元にもお金が落ちるし、浅草との回遊のルートができるので地域としては必ずプラスになるはず」と述べ、共存共栄で運営したいとしている。
展望台入場料についても、墨田区が区民優遇策を要望したのに対し、同社は「入場料金体系や運営システムの決定後、具体的な協議を行いたい」と回答するにとどまっている。７日の記者会見で、東武タワースカイツリーの鈴木道明社長は「現在まで地元にいろいろな支援をいただいていることは十二分に理解している。その中で検討したい」と述べた。
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■責任追及は目的とせず
「国民や世界の人々が持っている疑問に答え、１００年後の評価にも耐えられるものにしたい」。多くの失敗からの知見を生かす「失敗学」の提唱者として知られ、“素人視点”の重要性を強調した畑村洋太郎委員長。調査に当たって強制力がないなど問題点も指摘される中、日本の原子力行政が経験したことのない未曽有の「失敗」に挑む。
東大大学院を修了後、日立製作所勤務を経て教鞭（きょうべん）を執った異色経歴を持ち、初会合後の会見では、「（事故調委員長は）やってくれといわれ、『喜んで引き受けます』という人はたぶんいない。失敗学をやってきたので仕方なく引き受けた」と話した。
失敗に向き合う信条は確固としている。ＪＲ福知山線の脱線事故や六本木ヒルズの自動回転ドア事故など、多くの事故を調査し、常に意識してきたのは「責任追及」と「原因究明」の区別だ。今回の事故調でも「責任追及を恐れ原因究明の動作ができなくなる」として、責任追及は目的としないと明言する。
ただ、事故調には強制調査の権限がなく、関係者からどこまで証言を得られるか懐疑的な見方もある。証言の免責保証もない。
だが、畑村氏は「『嘘をつけば罰する』より、『後の時代からの評価に耐える中身に協力してください』という方がはるかに強い力を持つ」と関係者の自発的な証言に期待を寄せる。
初会合で６月中の福島第１原発視察を表明した。「現地に行かずに委員会を開けば、（議論が）あさっての方向に行ってしまう」との思いがあったからだという。
「現地に行って、現物に触り、現認してから全体像をつくるようにする」。机上の議論ではなく、あくまで現場を重視する。初会合でまず掲げたのが、こうした「畑村方針」だった。
事故調の委員には、いわゆる“原子力村”の住民はほとんどいない。畑村氏は「原子力だけでは（視野が）狭くなり、不十分」とし、メーカーＯＢや火力発電所の関係者らの知見も得るなど、従来の枠組みにとらわれない検証を目指す。
東電や政府は海水注入問題などで対応を二転三転させ、「情報」が共有されていなかったことを露呈した。失敗学で「『情報断絶』が諸悪の根源」と説く畑村氏の手腕が問われる。（原子力取材班）
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